2019年現在、日本の株式市場の規模は拡大しており、株式市場の時価総額がバブル経済期（1989年12月）の水準を上回り、過去最高となっています。
これは、ものすごくカンタンに言ってしまえば、今の日本には、バブルの超好景気の頃よりも多くのお金があるということです。
それになんだかんだで、日本は未だに世界第三位の経済規模です。
また、「国民一人当たりの外貨準備高が世界一」とか「国民一人当たりの対外債務世界一」といった事実もあります。
つまり、日本は世界有数の金持ち国家なんですよね。
・・・ですが、その一方で、日本で働く人の多くは、そのような好景気の実感は無く、それどころか、年々経済的に苦しいと感じる人の割合が増えています。
あなたはどうでしょうか？
・・・・・。
それもそのはず、日本のサラリーマンの賃金は、ここ20年下がり続けています。
以下のグラフは、全労連の資料になりますが、欧米諸国と日本の実質賃金指数の推移を表したものです。
出典：http://www.zenroren.gr.jp/jp/housei/data/2018/180221_02.pdf
このグラフにあるように、1995年ごろは日本は欧米諸国と同等の賃金でしたが、その後の20年は各国の賃金が上昇し続ける中、日本だけが賃金が下がり続け、年々その差が大きくなっています。
しかも、日本では消費税や社会保険料(年金や健康保険)などの税負担は増加の一途を辿っています。
ですから、日本で働く人の多くが、経済的に苦しいと感じるのは、当然のことなんですよね。
では、一体なぜ、先進諸国の中で日本人の賃金だけが下が続けているのでしょうか？
なぜ、日本人の賃金だけ下がり続けているのか？
なぜ、先進諸国の中で日本人の賃金だけが下が続けているのか、ということについては、元国税調査官である作家の大村大次郎氏が、非常に興味深い見解を述べています。
以下は大村氏のメルマガからの抜粋です。
これには、いくつか理由があると思いますが、その最大のものは、政官財を挙げて「雇用の切り捨て」を容認し、推進すらしてきたということにあります。バブル崩壊後の日本は、「国際競争力のため」という旗印のもとで、政官財が一致して、「雇用を犠牲にして企業の生産性を上げる」というふうに傾いたのです。
前にもご紹介したかと思いますが、1995年、経団連は「新時代の“日本的経営”」として、「不景気を乗り切るために雇用の流動化」を提唱しました。「雇用の流動化」というと聞こえはいいですが、要は「いつでも正社員の首を切れて、賃金も安い非正規社員を増やせるような雇用ルールにして、人件費を抑制させてくれ」ということです。
これに対し政府は、財界の動きを抑えるどころか逆に後押しをしました。賃金の抑制を容認した上に、1999年には、労働派遣法を改正しました。それまで26業種に限定されていた派遣労働可能業種を、一部の業種を除外して全面解禁したのです。2006年には、さらに派遣労働法を改正し、1999年改正では除外となっていた製造業も解禁されました。これで、ほとんどの産業で派遣労働が可能になったのです。
派遣労働法の改正が、非正規雇用を増やしたことは、データにもはっきりでています。90年代半ばまでは20％程度だった非正規雇用の割合が、98年から急激に上昇し、現在では35％を超えています。このように、従業員の賃金を抑制し、非正規社員を増やしたことが、「この20年で先進国で日本人の賃金だけが上がっていない」ということになった最大の要因なのです。
それともう一つ大きな要因があります。それは、日本の労働環境が実は非常に未発達だということです。日本人は、日本の社会制度は、欧米と同じくらいに整っていると思っているものです。ですが、よく調べてみると、日本の社会制度は欧米よりもかなり遅れている部分が多々あるのです。労働環境などは、その最たるものだと言えます。「サービス残業」があったり、有給休暇が取れない（取りにくい）などは、日本の労働環境ではごくごく普通のことですが、欧米ではほとんど考えられない事なのです。
欧米は、産業革命以来、200年以上「雇用問題」に向き合ってきた伝統があります。かつては激しい労働運動が起きたり、社会主義革命が起きたりもしています。だから、労働環境については、しっかりした制度をつくっているのです。労働者の権利などもしっかり保証されていますし、欧米では、労働者によるストもたびたび起きます。
引用：先進国で日本のサラリーマンの給料だけが下がり続ける2つの理由
つまり、先進諸国の中で日本人の賃金だけが下が続けているのは、
- 国策で非正規労働者を増やしたこと
- 労働環境が途上国並みで未発達であること
この２つが大きな要因になっているわけなんですね。
ですから、日本で賃金労働をする場合は「不当に安く買い叩かれる」という状況になりやすいわけなんです。
近年、多くの日本の優秀な学生は外資系企業を希望するようになったのも、このような日本企業に魅力を感じないからなのかもしれません。
日本では、お金はあるところにはある
とはいえ、冒頭でもお話しましたように、日本は世界有数のお金持ち国家なのも事実です。
先ほどご紹介した「実質賃金指数の推移の国際指数」のグラフにある先進諸国の中では、日本はアメリカに次ぐ経済規模があるわけです。
以下のグラフのように、日本の企業の内部留保(企業の預貯金のようなもの)は、年々増え続けており450兆円にものぼります。
引用元：https://www.asahi.com/articles/ASL933C3QL93ULFA002.html
また、日本人の個人の金融資産の総計は1,800兆円以上もあると言われています。
これって、とてつもない金額ですよね？
つまり、日本では、お金はあるとことにはあるし、持っている人は持っている、ということなんです。
ですから、日本にいる私たちは、この潤沢なお金を受け取るチャンスがいくらでもあるというわけなんです。
これからの時代を生き抜くためには、労働賃金以外にも収入の柱が必要
日本には間違いなく豊富なお金があるわけですが、先ほどお話しましたように、非正規雇用制度や未発達な労働環境などによって、多くの被雇用者はじゅうぶんな労働賃金を得るは難しい社会構造になっています。
日本が欧米並みの賃金や労働環境になるには、彼らのように100年200年と雇用問題に向かい続ける必要があるのかもしれません。
つまり、今すぐに日本の労働賃金や労働環境が改善されるという可能性は極めて低いわけです。
むしろ、今度は外国人労働者の受け入れが拡大されていくので、労働者の賃金はさらに安く買い叩かれ、悪化の一途を辿っていくと予想されます。
だからといって、「今すぐ会社を辞めろ！」なんて言うつもりは絶対にありませんが、私はすべての人が労働賃金以外にも収入の柱を得るべきだと考えます。
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